「仕組み」の有効性を実証

 市民(グループ)の省エネ・節電・CO2排出削減に向けた自主的取り組みを中心に据え、それを「協定」・「情報提供」・「経済的手段」のポリシーミックスで支援する仕組みです。

社会実験等の実施

○ 社会実験の実施
 提案する仕組みは理論から作られたが、その効果を実証する必要があります。そのため、次の3点を目的とした社会実験を1年間(2011年7月~12年6月)かけて行った。
①本仕組みの有効性と問題点・課題を評価する。とくに、市民は関心を示すか? 省エネに取り組むか、
続けられるか? 省エネ(CO2削減)効果がでるか?
②実験結果により、より良い政策「市民の省エネの取組を支援する仕組み」を構築すること、
③ノウハウやデータ分析結果を公表することです。

 その結果は、
①多様な、多くの市民(グループ)の参加があった。
 255世帯(39グループ)という多数の、それも、参加者の男女比、世帯主の年齢・職業、世帯の構成人数・年齢分布、住所、住宅形態などからみて非常に多様な世帯の参加であり、またその参加動機も多様であった。
②全参加者が取り組みを続け、中途脱落者はゼロであった。
③電気・ガス使用の高い削減を行い、多くのCO2排出削減量を達成した。
 削減率でみると、電気は9.6%、都市ガスは4.1%、LPガスは19.3%であった。それら削減により、CO2排出削減量は62.0トン、削減率は8.1%であった。
 すなわち、これら3点からみて、仕組みは有効であると言えます。

 外に分かったこととしては、
① 多くの世帯、特にグループが削減
 電気使用量の削減については、世帯別では246世帯中約80.5%が削減したが、グループ別では38グループは削減し、1グループのみわずかなマイナス(増加)になった。
 このことから、個人ではなく、グループで取り組む方がより多くの割合が、削減できる。さらにいうと、たとえ増加した場合でも取り組みを継続させる力が働くようにもみえます。

グループの方が個人より削減できる割合が高い

電気使用量の削減については、世帯別では246世帯中約80.5%が削減したが、グループ別では39グループ中、削減できなかったのは1グループのみで、それもわずかなマイナス(増加)であった。
 このことから、個人ではなく、グループで取り組む方が良く、たとえ増加した場合でも取り組みを継続する力が働くようだある。



② 使用量と削減率の関係
 世帯別の電気使用量と削減率の関係をみると、使用量が少ない多くの世帯でもさらに削減できることが分かった。

いままでに大いに削減した人でもさらに削減できるかも

 既に省エネ・節電に取り組み、電気・ガスなどの使用量が少ない世帯は、「もうこれ以上無理だ」とよく言う。果たしてそうか?
 社会実験で、世帯別の電気使用量と削減率の関係をみるをみた。相関係数は0.08と低いが、その関係を表したのが、左のグラフである。電気の使用量といままでの削減度合いは必ずしも関連づけれないが、電気使用量の少ない世帯でも10%はおろか20%削減できた世帯が多いことは留意すべきであろう。



③1年間で光熱費をどれだけ減らせた?
 電気・ガスの使用量から世帯当たりの平均節約額を推計すると、電気・都市ガス料金合計で18,807円節約できたことが分かる。一方、CO2削減量の平均買取り額は755円であり、経済的インセンティブとして25倍の電気・ガス代の節約額を達成したことになります。言い換えると、CO2削減量買取りは25倍の節約効果=25倍のテコ効果があると言えます。

 社会実験で2つの問題点、1年後のインセンティブとCO2排出削減量買い取り資金が明らかになった。その解決策を探して、次の検討を行った。


○ 仕組みの追加的評価
①永続的な取り組みの可能性
 1年間の取り組みの効果は判明したが、継続した場合はどうか。それを評価するため、社会実験参加者から有志を募り、8ヶ月(2012年11月~13年6月)の継続実験を行った。
 参加世帯は69、継続が50世帯、新規が19世帯。その電気使用量は継続世帯で2.2%削減したが、新規世帯の3.8%より低い。しかし、対前々年(社会実験の対照年)比でみると、対前年比より高い削減率を示している。
 対照年の取り方で、一年を超える活動に対しもインセンティブを付与でき、活動を活性化できる可能があると考える。

②買い取り資金の問題
 本仕組みでは経済的手段として、CO2排出削減量買い取りを組み込んでいる。本社会実験では、1トンあたり3,000円で買い取った。この支払総額は188,100円。これを構成世帯で割ると、1世帯当たり約741円である。これは排出量取引や環境権の考えからしても妥当なものである。しかし、参加者が増えれば資金調達は問題となろう。
 その解決策の1つとして、買い取ったCO2削減量をカーボン・クレジットとし、オフセットを目指すことがある。投稿論文に詳述したとおり、社会実験において、スタッフの行動等でやもえずに排出したCO2量のうち、利用する交通や照明に伴う量を算出し、これをオフセットした。このことはカーボン・クレジット活用者を探すことで資金調達が可能となる。

 

参考文献: 村木正義(2015)「市民の省エネ・節電/CO2排出削減を効果的・永続的に支援する一方策~国内初の仕組みを使った節電所ネットワークによる~」地域創造学研究XXV(奈良県立大学研究季報第25巻第3号)1-38( http://npudb.narapu.ac.jp/contents/_pdf/k250302/k250302.pdf )