国内初の「仕組み」の提案

 市民(グループ)の省エネ・節電・CO2排出削減に向けた自主的取り組みを中心に据え、それを「協定」・「情報提供」・「経済的手段」のポリシーミックスで支援する仕組みです。


○市民のCO2排出削減(≒省エネ)はなぜ進まないのか? 
 そこには、多くの市民が継続的な省エネ行動が出来ておらず、効果も上がっていない現実があります。その理由には、ここに揚げたように、
 ①省エネの必要性の認識不足 ⇒ 省エネ行動に向かない ⇒ 効果が上がらず、継続できない、
 ②啓発、活動支援、情報提供が不十分 ⇒手段が目的になっていない?
 ③ 身近な適切な目標設定がない、
 ④省エネ行動のインセンティブがないなどいろいろありますが、一言で言うと、「適切な政策」が実施されていないと言えます。
 このような認識から、国内初の「市民の省エネへの取組を支援する仕組み」を提案しました。
た。
                            

○「仕組み」の提案          

 その仕組みは、行動主体である市民の省エネあるいはCO2排出削減への取り組み(行動)を中心に据える。自主的取り組みはいままでもとられてきたが、適切な政策で支援されなかったため、効果が上がらなかったケースが多い。また、倫理的には優れているが、実行しない人が得するフリーライド問題があり公平性が担保できない。そこで、市民と自治体等とで結ぶ「自主協定」、自治体等による啓発活動や情報提供による「情報的手段」と、一定期間のCO2排出削減量を買取る「経済的手段」の3つの政策による、ポリシーミックスで支援する国内初の仕組みを提案する。

○情報的手段          

 本仕組みの中心に、市民の省エネに向けた自主的取り組みを据えたが、
なぜ、市民の自主的取り組みか?

○経済的手段

 CO2排出削減をした者と削減しなかった者に分けて考えると、CO2買取りは効率性からみると補助金にあたるが、分配面からみれば、排出許可証取引に近いと考えられる。削減しなかった者が費用負担する妥当性がある。
 本仕組みの適用範囲をある自治体に限った場合、CO2排出削減はその自治体あるいは全市民の責任(義務)ということができ、CO2排出削減をした者に対し、受益者負担原則により削減しなかった者あるいは自治体が費用負担することには正当性があると考えられる。そのため、本仕組みでCO2買取り費用を自治体が税金で払うこと、換言すると補助金として負担することは、本来払うべき費用を削減者に負担させているという不合理を解消する行為であり公正である。またこれにより省エネをしない者のフリーライドを解消することにもなると言える。